アメリカ不動産の基本情報

人口推移と人口構成

不動産市場の需要は人口が増えているか否かによります。人口が増加しているところは、将来の需要の増加も見込めます。先進国で最も人口が増えている国がアメリカ(自然増+成熟した移民政策)です。また、労働人口の中でも要となる20~30代のミレニアム世代と続く次のZ世代が、人口全体の半数以上という理想的な人口構成にもなっています。
 


 

 

 




























データ:国連 / PopulationPyramid / US Census

中古物件への考え方

アメリカの不動産価格は、毎年平均4%上がっています。
そして、流通している住宅市場の約80%が中古物件と、中古物件の売買は活発です。
アメリカでは中古だから価値が下がるということはありません。
反対に、不動産は上昇するものというのがアメリカ人の一般的な認識です。


データ:IMF(国際通貨基金)


データ:国土交通省

基軸通貨「米ドル」

米ドルは世界で最も取引に使用されている基軸通貨です。言い換えれば、最強通貨「米ドル」の保有は、ある意味、必須であるとも言えるでしょう。

出典:BIS(国際決済銀行)データ *BIS サーベイの通貨別取引高は通貨ペア毎・国内外の二重計上であるため、シェア合計値は 200%として発表される。(2019年4月の1日あたりの平均通貨別取引量)


アメリカの不動産であれば、ドルで更なるドル資産(賃料収入・売却益)を生み出すことも可能です。

為替の値動きを利用して、円ベースの生活⇔ドルベースの生活(国内でも海外旅行先でも)への切り替えも容易になり、将来に向けてだけではなく、現実の実生活においても多様化へとつながります。

 

州で違う法律・税制

アメリカは、日本と違い、法律・税制(税率)が州で違います。最初から有利な州を選択することができます。

安易に「アメリカ」とひとくくりするのではなく、それぞれの州の税制・法律をしっかり調べ、賢く選択することは、不動産投資を成功させる大事な第一歩です。

地域別の自然災害リスク

広大なアメリカ、自然災害リスクも地域によって変わります。

アメリカの国土は日本の25倍と広大です。自然災害が発生する地域も州で大きく違ってきます。

自然災害が起こりやすい地域は、保険料も高くなっていきます。

世界中で気候変動が起きている今、投資先の不動産を選ぶ時点から、その地域や周辺で、過去に自然災害が発生したか否か、そしてその頻度などを知っておくことは、非常に重要なポイントとなります。それが、最終的に、費用を抑えることにつながるからです。

建物の価値の高さ(建物比率)

広大な土地があるアメリカの建物比率は、ほぼ日本と真逆です。アメリカ約70% vs 日本約20%。法人様にとって、より多くの減価償却が取れる償却資産ともなる魅力が備わっています。

相続対策

アメリカの不動産は、「死亡時の譲渡先・相続先」を物件毎に事前に設定できるという、日本には無い仕組みがあります。

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