① 日本法人で、現地にForeign Corporation（外国法人）として登録
＜特徴＞ 日本で減価償却費を経費として計上する損益通算が認められている。
＊減価償却費は、建物比率が大きく影響します。国土が狭い日本は、土地の価値が全体の約8割で、建物は残りの約2割。対してアメリカは、ほぼ真逆の土地が約3割、建物が約7割となっています。アメリカ不動産を購入することで、より多くの減価償却費を経費として計上することができます。
②アメリカに現地法人を設立
二通りあります。
a) 日本法人がアメリカに支店を設立する
b) 個人がアメリカにLLC（Limited Liability Company; 有限責任会社）を設立する。
ここでは、b)の個人がアメリカに設立して購入する場合を取り上げます。
LLC： 個人がアメリカ法人設立して登記。
＜特徴＞ アメリカの法人で、日本の税制とは区切られる。アメリカで確定申告。アメリカ特有の買い替え方を利用できる。
